この記事では、成田市の台風25号に関する支援のうち、特に混ざりやすい3つを分けて整理します。
- 証明書(被害を証明するもの)
- 住宅の応急修理(市が業者に費用を支払う制度)
- 災害援護資金(借りるお金。返済が必要)
11月2日から、窓口は「各課」になりました
台風25号のために設けられていた災害相談窓口は、10月31日(土)で閉鎖されました。11月2日(月)以降は、各課の窓口で対応しています。
- 受付時間:平日の午前9時〜午後4時30分
- 災害対応コールセンター:0476-20-1563(平日の午前9時〜午後4時30分)📞
どの課が何を担当するかは、市が出している「被災者支援一覧」で確認できます。このPDFはVer.6(11月11日現在)で、40項目以上の支援が一覧になっています。
主な担当を、市のページで確認できた範囲で整理するとこうなります。
| 手続き | 担当 | 電話 |
|---|---|---|
| 罹災証明書・罹災届出証明書 | 財政課 | 0476-20-1512 |
| 住宅の応急修理 | 建築住宅課 | 0476-20-1564 |
| 災害援護資金、見舞金など | 社会福祉課 | 0476-20-1536 |
| 全体の窓口案内 | 災害対応コールセンター | 0476-20-1563 |
注意したいのが、ページによって、閉鎖前の窓口の案内が残っていることです。たとえば応急修理のページには、「本庁舎1階の災害相談窓口」が受付先として書かれています(更新日は9月30日)。閉鎖後の受付は、各課の窓口(建築住宅課)で行われます。ページの更新日を見て、古い案内に惑わされないようにしましょう📌
① 証明書:「罹災証明書」と「罹災届出証明書」は別もの
被害を証明する書類は2種類あります。
| 罹災証明書 | 罹災届出証明書 | |
|---|---|---|
| 何を証明する? | 住まい(住家)の被害の程度 | 非住家、塀・門扉・車庫などの工作物、車両や家財などの被害の届出があったこと |
| 被害の程度の判定 | 全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない(一部損壊)の区分 | 判定は行わない |
| 発行方法 | 郵送のみ(即日発行はできません) | 原則、即日発行(災害規模や届出内容により後日の送付も) |
申請の期限は、罹災証明書が被災日から6か月(災害の規模によって延長される場合あり)です。
窓口は、10月2日更新のページでは、市役所行政棟1階の会計室前の受付ブース。電子申請も使えます。11月2日以降の窓口が同じかどうかは、財政課(0476-20-1512)か、コールセンターに確認してください。
申請に必要なもの


証明書を申請するときに
- 申請書(市のサイトからダウンロード可)
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 被害がわかるカラー写真(浸水のときは、定規を壁に当てて浸水の高さがわかる形で)
- 居住の実態がわかる書類(被災した住所に住民票があれば不要)
- 代理人が申請する場合は委任状
写真は、部屋全体と被害箇所のアップを両方撮っておくと、場所と被害の様子が伝わりやすくなります。


② 住宅の応急修理:市が業者に払う制度
台風25号で住宅が被災した世帯に対して、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度が実施されています。市が、修理業者に直接費用を支払う仕組みです。
- 対象:罹災証明書で、大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊の認定を受け、自分の資力では修理が難しい世帯など(ほかにも条件あり)
- 修理の対象:居室、台所、トイレなど、日常生活に必要な最小限の部分
- 費用の上限:大規模半壊・中規模半壊・半壊は75万7千円以内、準半壊は36万7千円以内。超えた分は自己負担
- 修理業者:市が指定した業者はなく、ハウスメーカーや工務店でも可
- 期限:原則として、災害の発生から3か月以内に完了すること
- 申請に必要なもの:申込書、罹災証明書(写し)、修理業者の見積書、被害箇所の写真
「先に払ってしまった」は対象外になります
工事代を払う前に
ここが大きな注意点です。業者に自分で直接頼んで、工事費を支払ってしまった分は、支援の対象外とされています。工事を進める前に、まず建築住宅課(0476-20-1564)に相談してください。
③ 貸付:借りるお金、期限は12月28日
「災害援護資金」は、支援金ではなく貸付です。返済が必要になります。
- 対象:被災日(令和8年9月21日)に成田市に住んでいた世帯で、世帯主の負傷、または住居・家財の損害があること(損害がない場合は対象外)。世帯の所得にも制限あり
- 貸付額の例:家財のおおむね3分の1以上の損害で150万円、住居の全壊で250万円など(区分は市のページの表で)
- 利率:連帯保証人を立てれば無利子、立てない場合は年1.5%
- 返済:10年(措置期間を含む)。口座振替は使えない
- 窓口:市役所議会棟1階の福祉部社会福祉課(0476-20-1536)。受付時間は午前9時〜午後4時30分
申込み期限は、令和8年12月28日(月)です。
12月28日の期限は、貸付だけの話です
「12月28日」という日付だけが目に入ると、すべての支援の期限だと勘違いしそうです。公式ページで12月28日が期限として書かれているのは、災害援護資金の貸付です。ほかの手続きは、期限の決まり方が別々です。
| 手続き | 期限の目安(公式の案内より) |
|---|---|
| 災害援護資金(貸付) | 令和8年12月28日(月) |
| 罹災証明書の申請 | 被災日から6か月 |
| 住宅の応急修理 | 原則、災害の発生から3か月以内に修理を完了(受付の終了日は未定と案内) |
| 生活必需品の支給 | 11月5日で申請終了 |
年末年始の市役所は、12月29日〜1月3日がお休みです。12月28日は、年内の平日で最後の窓口日にあたります。余裕をもって早めに動きましょう⏳
そのほかの支援は、一覧で確認を
そのほかにも、市の「被災者支援一覧」には次のような内容が載っています。
- 住まい:公営住宅の一時入居、賃貸型応急住宅
- 見舞金・生活再建:災害見舞金、被災者生活再建支援金
- 税・保険:個人住民税や国民健康保険税、介護保険料などの減免、医療費の一部負担金の減免
- 子育て・福祉:児童手当や児童扶養手当の特例、保育料の減免
- 生活:災害ごみの戸別収集、送風機の無料貸し出し、応急給水
- 手数料の免除:住民票やパスポート、マイナンバーカードの再交付など
条件は、罹災証明書の被害区分などによって異なります。「自分は対象になるのか」は、一覧に出ている担当課へ電話で聞くのが確実です。
手続きに迷ったら、災害対応コールセンターへ
- 11月2日から、窓口は各課。災害対応コールセンターは0476-20-1563
- 罹災証明書は住まいの被害、罹災届出証明書は工作物・車両・家財など。別のもの
- 応急修理は、市が業者に払う制度。自分で払ってしまうと対象外
- 貸付は返済が必要。12月28日が期限なのは貸付だけ
- 片付けの前に、写真を撮っておく




